さいたま市居住支援研修会

 

 

関係者の皆様には、日頃より大変お世話になっております。

当社は、先日さいたま市において居住支援研修会の講演を行いました。今回の研修会では、「株式会社Prevision-Consuting」の伊藤代表にサポートしていただきました。

当社は住宅確保要配慮者の居住支援を行っている法人でありその活動内容についてお話しさせていただきました。

主な内容は次の通りです。

 

 

居住支援法人制度の見直し

それに応える社会的企業を目指して

 

法的な位置づけ
　住宅セーフティネット法（正式名称：住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律）
制定：2007年　大改正：2017年（居住支援法人の制度を創設）
2017年の改正で、住宅確保要配慮者の「入居支援」「生活支援」「見守り」などを担う組織として居住支援法人が法律上位置づけられました。

 

　既に指定を受けている法人の中には、相談窓口「入居前支援」のみで、「生活支援」「見回り」「入居後のつなぎ」部分の欠けがあり、その制度の惰弱性について全国レベルのシンポジウムで問題視されていました。自分の居住支援事業も居住支援自体の認知度が低く、要配慮者＝福祉の管轄＝福祉が相談窓口になるというスキーム化に加えて、社会福祉に株式会社という利益が他企業との繋がりが相反をイメージする誤解もありました。それでも、近年の都市開発や建物の老朽化での立ち退きで転住先に苦慮する高齢者の増加、精神障がい者の地域移行支援も加速され、住まい確保目的の住宅セーフティネット制度への関心から居住支援協議会・居住支援法人が注目され始めました。自社の「入居支援」「生活支援」「見守り」をする居住支援事業が、単なる一般企業でない「社会的企業」として、社会福祉事業、それに附帯する事業との連携を行う頼りになる居住支援法人として理解されるようになってきました。